不動産登記とは何か？登記簿謄本の見方は？期限とタイミングも解説

不動産の所有者が誰なのか、権利の内容や関係などをはっきりさせ、不動産取引を安全かつ円滑に行えるように設定された制度のことです。

建物や土地などの不動産がどこにどのような状態で存在しているのか（種類や構造など）などの「物理的現況」と、その不動産を誰が所有しているかなどといった「権利関係」について、法務局に保管されている不動産登記記録のことをいいます。

その登記記録に変更が起きると原則として所有者（当事者）の申請により登記官がその記録を書き換えて変更します。

登記を行うと、法務局が管理する公の帳簿に情報が記載されます。

情報は一般に公開されていて、手数料を支払うことで誰でも閲覧可能です。

登記内容が記載された登記簿謄本の交付を受けることもできます。

また、登記の種類は不動産登記の他に、商業登記、法人登記、船舶登記などがあります。

登記簿謄本とは、登記記録の内容を記載した書類のことで、不動産の権利関係や状況を証明するために必要なものです。

登記簿謄本は昔の呼び方で、正式には登記事項証明書といい、法務局で交付可能です。

記載内容は、表題部、権利部（甲区）、権利部（乙区）、共同担保目録、という３つの欄に分かれています。

不動産登記は様々な条件で必要となります。
以下のようなタイミングで不動産登記を行ってください。

・建築したとき　建物を新たに建築したら、登記しなければなりません。

・滅失したとき　建物が消滅したら、滅失登記しなければなりません

・分筆したとき　1つの土地をいくつかに分筆した場合です。

・合筆したとき　複数の土地を合筆した場合です。

・売買したとき　売買によって所有者が移転した場合です。

・相続したとき　相続によって所有者が変わった場合です。

・贈与したとき　贈与すると所有者が変わるので登記しなければなりません。

・財産分与したとき　財産分与すると所有者が変わるので登記する必要があります。

・抵当権の設定、抹消のとき　抵当権の設定・抹消の場合にも登記が必要です。

不動産に関する登記には以下の通り法律により決められた期限があります。

・新築した建物はその所有権の取得の日から1カ月以内

・建物の種類や構造、床面積にについて変更があった場合は、その変更があった日から1カ月以内

・建物が滅失したときは、その滅失から1カ月以内

期限は上記のように表示に関するものだけですが、不動産の取引にかかわる登記も放置して良いわけではありません。

権利移転が生じたら速やかに登記することが必要です。

不動産を取得したときや、権利関係や住所などに変更が生じたときには登記をしなければいけません。

登記をせずに放置すると、真の権利者が明らかになりません。

他の人に「自分の不動産」である事が主張できず、先に登記した人に権利を奪われてしまう可能性もあります。

そのままにしているとトラブルに発展することがあるので注意が必要です。

不動産登記は「表題部」と「権利部（甲区）」、「権利部（乙区）」に分かれていて、不動産の所在、種類、所有者、取得の経緯、関係するさまざまな権利などが確認できます。

「自分の不動産」であると主張できるのが不動産登記です。

不動産を取得したときや、住所や権利関係などに変更が生じたにも関わらず、そのままにしているとトラブルに発展することがありますので早めに登記を行いましょう。

2024年4月1日施行の改正法で登記が義務化されます。

義務化された後は、3年以内に相続登記しないと、10万円の過料の制裁が科されますのでご注意ください。

なお、登記は個人でも可能ですが、司法書士に依頼するのがおすすめです。

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