段差スロープの設置は法律違反？罰則や罰金、正しい使い方を解説

段差スロープはカー用品店やホームセンターなどで簡単に購入でき、自宅の敷地内の段差や駐車場と道路の段差などを解消する目的で設置されています。

しかし、このような段差スロープは、設置方法によっては、違法になるおそれがありますので注意が必要です。

道路法第43条には「みだりに道路に土石、竹木等の物件をたい積し、その他道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞（おそれ）のある行為をすること」

道路交通法第76条には「信号機若しくは道路標識等又はこれらに類似する工作物若しくは物件をみだりに設置してはならない」

と禁止事項が定められています。

道路上に段差スロープを設置する行為は、道路法に違反する行為になる可能性があります。

また段差スロープの設置によって、交通の妨害が生じる場合には、道路交通法に違反する行為になる可能性もあります。

道路法や道路交通法は、道路の安全確保や危険防止などの見地から交通を阻害させるおそれのある行為に関する取り締まりを行う法律です。

段差スロープは、道路から自宅へスムーズな乗り入れを可能にする便利な道具ですが、道路を利用する他の歩行者にとっては段差スロープがあることによって歩道が狭くなってしまい、つまずきによる転倒のリスクが考えられます。

また、バイクや自転車にとっては、乗り上げによる転倒のリスクや、段差スロープを跳ね上げることで事故の原因になる恐れもあります。

また、段差スロープが風で飛ばされて車道に投げ出され車と接触する可能性もあります。

同じように歩道や車道にある障害物としては、カラーコーンに広告を付けた不動産案内の看板や、飲食店入り口のメニュー看板、商店のセールをアピールするのぼり広告など、それらはすべてが違反に該当します。

基本的に、道路に何かを設置する場合には、邪魔になっていなくても自治体などの許可が必要です。

段差スロープを設置しているという理由だけで持ち主がすぐに罰則の対象になったり、罰金を課されたりすることは少ないのかもしれません。

ただし、危険性が高く、何度警告しても撤去されない場合には罰則の対象になる可能性があります。

民法第709条（不法行為による損害賠償）では、「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」との記載があります。

段差スロープが原因で事故が起きれば、設置者は金銭面でも責任が問われることになる可能性も考えられます。

無許可で道路に物を置くことは違法であると認識しておくことが必要です。

段差スロープの設置は車の駐車をおこなう際や、車を動かす際などの一時的に使用するのが望ましいといえるでしょう。

自宅や駐車場出入口前の段差を、段差スロープを使わずに解消する方法はあるのでしょうか。

道路法第24条では、「道路管理者以外の者は、道路に関する工事の設計及び実施計画について道路管理者の承認を受けて道路に関する工事又は道路の維持を行うことができる」と定めています。

自己負担になりますが、道路の歩道部分や縁石部分をなどの切り下げ工事などをおこなうことは可能です。

道路上に段差スロープの設置は違法行為になる可能性があります。

段差スロープが原因で事故が起きれば、設置者は金銭面でも責任が問われることになる可能性も考えられます。

設置する場合は車の駐車をおこなう際や、車を動かす際などの一時的に使用するのが望ましいといえるでしょう。

新潟市の不動産のご相談は、株式会社オルニスまでご連絡ください。

当社は地域密着で営業しているため、地域特有のネットワークを持っているのが特徴です。地域の事情に精通した経験豊富な専門スタッフが、スピーディーかつ丁寧に対応させていただきます。

また、当社では新築戸建て・中古戸建て、中古マンションの仲介・賃貸物件仲介・空き家管理・アパートオーナー様向け管理業務・リフォーム相談も行っております。

不動産の事なら、ぜひお気軽にお問い合わせください。