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解体費用はいくら?事前準備で安く抑える事も可能?費用の相場や安く抑えるポイントを解説

様々な理由により建物の解体をお考えの方も多いのではないでしょうか。

「解体費用はいくらかかるの?」と解体費用はやはり気になるところだと思います。

事前に準備をしておくことで安く抑えられる事も可能になります。

この記事では、解体費用の相場や金額を左右するポイント、費用を安く抑えるためのポイントも紹介します。

建物の解体費用は何で決まるのか?

建物の解体費用の目安は、木造は4~5万円/坪、鉄骨造は6~7万円/坪、RC(鉄筋コンクリート造)なら6~8万円/坪くらいが目安といわれますが、状況により大きく変化するため目安通りにいかないことも多いです。

建物の解体費用を決める要素となるのは、解体する建物の「広さ」「構造」「立地」「付属工事」などがあげられます。

勿論、「解体業者」選びも重要となります。

解体費用の増減に影響する要素についてそれぞれ詳しく確認してみましょう。

広さ

当然ながら広ければ広いほど解体の作業量・処分費が増えるためコストは上がります。

しかし、同じ坪数であれば2階建てよりも平屋の方が解体費用は割高な傾向にあります。

理由は屋根や基礎の部分の解体に費用がかかるためです。

例えば40坪の家屋の場合、2階建てなら単純に屋根や基礎の部分は20坪程度になるので、平屋の40坪に比べて解体にかかる手間が少なくなります。

構造

構造に使われている素材が頑丈になるほど解体に技術や機材が必要となるため、解体費用の単価は高くなります。

職人の人数や重機が必要になったり、工事の手間が増えるからです。

しかし木造でも築年数が浅い建物に複雑な構造や頑健な構造を採用しる場合もあり、通常よりもコストがかかることがあります。

使用されている建材によっても影響します。

建材によって壊し方や処分費も異なり、壊しにくい建材の方が労力を要すため、費用は高くなります。

また地下室がある建物は、特殊な重機や埋め立てるための作業が必要になるため、解体費用が大幅に上がると思っておいた方が良いでしょう。

立地

建物がどういう立地に建っているのかによっても解体費用は大きく変動します。

以下のような条件の土地に建物が建っている場合は、費用が上乗せになる場合がほとんどです。

・建物が隣地と近接していて隣家への特別な配慮が必要

・重機が入るスペースがないほどの狭い土地

・接している道路幅が狭く交通整備のための人員が必要

この場合、人力で行う作業が増えるため人件費が上がり、時間も余計にかかってしまうことから、費用が上乗せされます。

付随工事費用

庭木やブロック塀、土間などの撤去費用や、土地を平らにするための整地費用などが挙げられます。

また、水道管やガス管の撤去費用が別途発生することもあります。

庭や玄関周りの外構撤去、浄化槽があればその撤去費用が別途かかります。

しかし、一番注意が必要なのはアスベスト(石綿)です。

古い家には、有害物質として指定されているアスベストが使用されている可能性があります。

アスベストは2006年に使用禁止になりましたが、それ以前の住宅であれば、断熱材・不燃材・保温材として使用されている可能性があります。

アスベストの取り扱いは厳しく定められており、養生からアスベストの撤去、アスベストを処分するためのゴミ代が解体費用に加算されます。

廃棄物の処理費用

建物を解体した後に出る、木くずやタイル片、コンクリート塊などの廃棄物の処理費用のことです。

木くずの処理費用は比較的安く処理できる傾向にありますが、コンクリート塊、タイル片といった重量のある廃棄物の処理費用は高くなる傾向にあります。

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」では、手作業で分別することが決まっている工程もあるため、廃棄物の処理費用が高くなってしまう傾向にあります。

解体業者

解体業者選びは非常に重要です。

業者によっても、解体費用は異なります。

また時期によっても解体費用は変わります。
繁忙期である12月や3月は避けた方が費用を抑えられる可能性は高くなります。

業者選びは複数の業者を比較し、安く請け負ってくれる業者を探すと良いでしょう。

建物の解体費用を安く抑えるためポイント

家の解体費用を可能な限り安く抑えるためにはいくつかのポイントがあります。

複数の解体業者に見積もりを依頼する

解体業者は複数の業者に見積もり依頼して比較することをおすすめします。

実は解体業者も自社で対応できる範囲が異なり、解体費用に差が出る可能性が高いからです。

依頼を検討している解体業者に必要な重機がなければ調達する必要があり、その分の費用も上乗せされます。

また、解体業者といってもさまざまで、ビルの大規模工事をメインにしている業者もあれば、一般の家をメインにしている業者もいます。

もしも、解体業者を選び不安があれば、不動産会社へ相談するという方法もあります。

不動産会社の多くは解体業者との取引があり、紹介をしてくれる場合もあります。

自治体の助成金制度を利用する

建物の解体費用の一部を助成する制度がある自治体があります。

自治体によって助成金の名称が異なりますが、さまざまな自治体で助成制度がありますので、現在住んでいる自治体に相談してみてください。

なるべくゴミを処分する

建物内にあるゴミを自分できるだけ処分しておけば、解体費用を抑えられます。

解体費用ではゴミの処分費用も大きなウエイトを占めます。

そのため、自分でゴミを処分しておけば、ゴミ代や人件費も圧縮でき、解体費用を安くすることも可能でしょう。

また、自治体によっては自分で処分場に持ち込んだ方が、解体業者よりも安く処分できる場合があります。

ゴミの量や搬出するための作業次第では、数十万円程度の差が発生することもあります。

自分で処分できるゴミはないか、検討してみてください。

まとめ

建物の解体費用は「広さ」「構造」「立地」など様々な要素により決まります。
特にアスベストが使用されていた場合の解体費用は別途撤去費用がかることはご理解ください。
建物の解体費用は高額です。
解体業者の見積りは複数から取得する事をおすすめします。


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