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賃貸借契約における保証料とは 保証料の相場・契約手続きをわかりやすく解説

数年前からアパートやマンションを借りるときや、場合によってはテナントの賃貸借契約時の費用として「保証料」や「保証会社利用料」というものが含まれていることが多く見受けられます。

これらは、家賃などを保証してくれる保証会社へ支払う利用料のことですが、支払い方法や金額は会社ごとに違いがあります。

保証会社や保証料・保証会社利用料とは一体何でしょうか。

最近では、物件を借りるとき保証会社の利用が必須になっているところも多いので、賃貸物件の保証料について正しく理解が必要です。

本コラムでは家賃保証会社を利用する目的や実際に入居者が負担する保証料の金額、支払うタイミングなどについてわかりやすく解説いたします。

保証委託が増えている背景

以前は、賃貸物件を借りる際には連帯保証人が必要でした。

賃貸物件の貸主は、支払い能力のある親族に連帯保証人としての契約を求めていました。

貸主側からすると、もしも借主が家賃を滞納した場合も、親族である連帯保証人に対して未納家賃を請求できるため、滞納リスクを抑えることが出来ることができました。

しかし、以前とは生活のスタイルも変わり、連帯保証人を見つかられない利用者も増えています。

その背景には、核家族化や一人暮らし世帯や、身寄りのない高齢者が増加しているなど、日本全体の社会情勢の変化があげられます。

また、家族といえども連帯保証人を依頼するのが面倒と考える方も増えてきました。

そこで代わりとなるのが家賃保証会社です。

借主が保証会社に手数料を支払うことにより、親族などに代わって保証会社が連帯保証人になる仕組みです。

この家賃保証サービスによって、貸主は家賃の未納リスクを減らせるため、借主の親族に連帯保証人を依頼する必要がなくなりました。

結果として借主は賃貸物件が借りやすくなり、連帯保証人を依頼する煩わしさからも解放される事もあり利用者数が拡大してきました。

保証料とは

保証料とは、「保証会社」に加入するために必要となる費用のことです。

長年、賃貸借契約の際に必要とされてきた連帯保証人制度の代替手段となるのが保証会社です。

保証会社に保証料を支払うことで連帯保証人の代わりとなり、もしも借主が家賃を滞納したときには保証会社が家賃を立て替えて貸主に支払います。

賃貸借契約を締結する際には貸主や管理会社から「連帯保証人」を求められるのが一般的です。

保証会社を利用して保証料を支払えば、連帯保証人を立てなくても賃貸物件を契約が可能となります。

※場合によっては連帯保証人と保証会社の両方が必要なケースもありますので、保証契約はよく確認するようにしましょう。

但し、連帯保証の範囲は金銭に関する事に限定されます。

入居中に借主が騒音を立てるなどの、他の入居者に迷惑をかける行為を行っていたとしても保証会社から借主に注意する責任はありません。

そのため身元保証人を求められるケースが一般的です。

保証会社には審査があります。

家賃支払能力に関しての審査が行われていることになります。

保証会社の審査が通過することで金銭的な審査をクリアした事とみなし、人物審査を経て入居となります。

保証料の相場

保証会社を利用する際の保証料の相場は保証会社によって異なりますが、ほとんどの会社が家賃の50%~100%で設定しています。

例えば、家賃8万円のアパートで保証会社を利用する場合、4~8万円が保証料として必要です。

入居後は保証会社への更新料として1~2年ごとに1~2万円程度の費用が発生する場合や、毎月の家賃総額の1〜2%程度が月額保証料として請求される場合があります。

ただし、お部屋ごとに必ず料金システムを確かめましょう。年間の更新保証料の他にも「事務手数料」「決済サービス料」などの費用が毎月かかるケースがあります。

保証料の返金はある?

保証会社に支払った保証料は、退去しても原則返ってくることはありません。

理解した上で家賃保証を利用しましょう。

保証内容は?

保証会社を利用した際に保証内容は以下の通りです。

・12ヶ月もしくは24ヶ月分の家賃
・退去時精算の費用

家賃を滞納すると、貸主に対しての家賃は保証会社が立て替えます。

その後、保証会社から借主への督促が行われます。

ただし、家賃の滞納が3カ月程度続くと貸主との信頼関係が破壊されたとみなされ、賃貸借契約は解除される可能性が高くなります。

実際に24ヶ月分の家賃を保証するケースは極めてまれと考えてよろしいと思われます。

家賃保証会社を利用する時の流れ

家賃保証会社を使う際は、どのような手続きがあるのでしょうか。

まず、家賃保証会社を利用できる前提として、審査に通過しなければなりません。

家賃保証会社もなるべく家賃の滞納リスクを減らしたいと考えています。

そのため、保証料を払ったからといって必ず契約できるわけではなく、保証会社の厳しい審査があります。

審査で重視される項目は年収・職種・勤続年数などがあり、家賃とのバランスで支払い能力がチェックされます。

また、過去の滞納履歴を調べるために、訴訟まで発展したような未払いの事例が記録されている全国保証業協会(LICC)へのデータを参照します。

審査の具体的な流れは、利用者の身分証、申込書、収入などの審査を実施し、家賃の支払い能力を審査します。

保証料は契約金と一緒に支払います。

まとめ

賃貸物件の保証料とは、保証会社へ支払う利用料のことです。

最近の賃貸物件は保証会社への加入が必須となっている物件が多く、加入することで金銭における連帯保証人の役割を担ってくれます。

万が一、家賃の滞納があった場合は保証会社が立て替えて貸主に支払いを行います。

保証料は、保証会社により支払い方法や金額が異なるため契約前に不動産会社へ確認をしておきましょう。


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