2023年住宅ローン減税何が変わった？期間・減税額は？わかりやすく解説

対象は個人が住宅ローンを利用して、新築の注文・建売住宅を購入した方です。
下記の適用条件を全て満たしている場合に、制度を利用することができます。

◆新築または取得の日から6か月以内に入居すること

◆適用を受ける各年の12月31日まで引き続き住んでいること

◆新築または取得をした住宅の床面積が50㎡以上であること
（ただし、2023年中に建築確認、合計所得1,000万円以下なら40㎡以下でもOK）
◆床面積の2分の1以上の部分が専用住居であること

◆控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること

◆住宅ローンの借入期間が10年以上で、分割して返済すること

◆指定期間内に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税特例などの適用を受けていないこと

個人が住宅ローンを利用して中古住宅を購入した方が対象です。
中古住宅では新築住宅の適用条件に加えて、以下の全ての条件も満たすことが必要です。

◆建築後に使用された住宅であること

◆登記簿上の建築日付が1982年以降（昭和57年以降）の住宅であること、または耐震基準に適合した建物であること
　（2014年4月1日以後に取得した中古住宅で、1981年以前または耐震基準を満たしていない建物でも、入居前に申請・改修を行い耐震基準を満たしていることが証明できれば適応）

◆生計を共にする親族や特別な関係のある者からの取得でないこと

◆贈与による取得でないこと

注意点は耐震性を満たした建物であるかどうかです。
1982年以前の建物や耐震基準を満たしていない建物は、相場よりも安い価格で販売されているケースも少なくありません。
しかし、住宅ローン減税を受けるためには、購入後に改修工事を行う必要があります。

耐震改修が必要な住宅を購入し、耐震改修を行う場合はさらに追加の条件があります。

◆住宅の取得の日までに耐震基準に適合するための耐震改修を行う旨の申請手続きをしていること
◆住宅入居まで（取得から6ヵ月以内）に改修工事を行い「耐震基準適合証明書」などが発行されていること

住宅取得までに申請、取得後すぐに改修工事を行い6ヵ月以内に証明書を取得することが必要です。
耐震改修工事が必要な物件を取得するなら、工事の打合せを事前に進めておきましょう。

個人が住宅ローンを利用してリフォームや増築をした場合も制度の適用になります。
新築住宅取得の条件に加えて、以下の基準を満たすことが必要です。

◆自己が所有し、住むための家屋について行う増改築等であること
（居住する住宅が2つ以上ある場合はメインで生活している住居が控除対象）

◆次の工事のいずれかに当てはまること
　・増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または大規模の模様替えの工事

　・自分の区分所有のマンション部屋のなどの床、階段または壁に対して行う過半の修繕・模様替えの工事

　・居室・キッチン・浴室・トイレ・洗面所・納戸・玄関・廊下の一室の床または壁の全部に対して行う工事

　・構造強度や地震に対する安全性の基準に適合させるための工事

　・バリアフリー改修工事

　・省エネ改修工事

◆工事費用が100万円を超えていて、内1/2以上の額が自己の居住用部分の工事費用であること

工事の内容によっては適用にならないケースもありますので工事業者と相談しながら、住宅ローン減税を活用して増改築を行いましょう。