2024年基準地価を公表！新潟県の地価はどう変化したか

新潟県内の全用途平均変動率はマイナス１・０％で２９年連続の下落でした。

下げ幅は前年から０・１ポイント拡大しています。

下落幅拡大は２０年以来４年ぶりとなります。

価格が上昇した地点が前年は９７地点ありましたが、今年は８８地点に減少しました。

下落の原因としては、能登半島地震の影響が反映されていて、被害が大きい新潟市西区などの住宅地で下落に転じた地点が多く見られる結果となりました。

一方で、大規模なリゾート開発が計画されている妙高市では開発への期待感から変動率が大幅に上昇しました。

１月の能登半島地震は新潟県の地価に大きな影響を及ぼしました。

新潟市西区の複数の住宅地は、液状化被害が大きかった事により変動率が２３年の上昇・横ばいからマイナスに転じています。

教育、住環境の整っている新潟市西区は元々、人気の高いエリアでした。

能登半島地震前は市区町村の変動率上位５位の常連でしたが、今回の調査では能登半島地震の影響で５位圏外になっています。

調査対象となった新潟市西区の住宅地２０地点のうち、上昇・横ばいから２４年に１％を超える下落率に転じたのは

・善久（マイナス５・８％）
・亀貝（マイナス２・８％）
・寺尾前通１（マイナス２・５％）
・立仏（マイナス２・３％）
・寺尾上６（マイナス２・１％）
・坂井東６（マイナス１・４％）
・坂井砂山４（マイナス１・４％）の７地点でした。

「被害が大きかった地域や、周辺地域ではインフラが復旧するまで需要が減退する可能性がある」との専門家からの指摘もあって来年以降も地価に大きく影響する可能性があります。

県内で最も地価が上昇したのは政令市の新潟ではなく、妙高市関川で変動率は前年比9％の上昇でした。

上昇の理由として、この地域では外資系不動産投資ファンド「ペイシャンス・キャピタル・グループ」の大型リゾート開発が計画されている事があげられます。

その影響により、業者の周辺民宿や住宅を手に入れようとする動きや、移住のための物件等を求める人の動きが非常に活発になっているようで、開発による波及効果の期待感が現れた結果のようです。

ペイシャンス・キャピタル・グループは妙高杉ノ原スキー場の駐車場に高級ホテルを建設予定とのことで、２０２８年末の整備を目指すほか、段階的に２千億円規模の投資を行う計画なので今後の動きにも大いに注目です。

全用途の全国平均がバブル期の1991年以来の上昇率となった2024年の基準地価でしたが、特に東京、大阪、名古屋の三大都市圏で上昇が目立つ結果となりました。

全用途の平均は東京圏が4.6%、大阪圏と名古屋圏はともに2.9の上昇率で、東京23区の新築マンションの平均販売価格は1億円を上回っています。

新潟県においては２９年連続の下落となりましたが、１月の能登半島地震が非常に大きな影響を及ぼしたと言えるでしょう。

一方で妙高市関川は大型リゾート開発が計画により地価を大きく上昇させるなど、自然災害や開発計画などをきっかけとした地価の変動がわかりやすく表れた結果となりました。


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